取締役会の監視体制
取締役会は、気候変動対策をアステラスのサステナビリティ課題の一つと位置付け、取り組みの進捗状況を四半期ごとに注視し、モニタリングしています。また、気候変動対策を含む取り組みの進捗状況を確認できるよう、サステナビリティ部門が取締役会に年次報告を提出しています。取締役会は、このモニタリングプロセスを通じて、マネジメントの効率性を監督しています。
執行体制
アステラスはサステナビリティ課題を優先課題として設定し、KPIを設定して進捗状況を評価しています。気候変動について、進捗状況は次のように評価されます。
環境行動計画は、サステナビリティ部門長が委員長を務め、CStOに報告するサステナビリティコミッティによって管理されています。サステナビリティ委員会は、アステラスの環境行動計画を5年ごとに見直し、その妥当性を確認し、必要に応じて改善を提案します。また、サステナビリティコミッティは、温室効果ガス削減の取組みの長期計画や、TCFD開示内容もレビューします。役員報酬の業績評価指標にサステナビリティ実績の組み込みについては、統合報告書 をご覧ください。
アステラスは、企業として環境保護に努め、気候変動、環境汚染、廃棄物処理などの課題に積極的に取り組み、その保全に努めています。アステラスは、社会と事業にとって最も重要な課題を特定して優先順位を付けるため、マテリアリティ評価を実施し、その結果をサステナビリティへの取り組みの指針としています。2022年以来、マテリアリティ・マトリックスでは、気候変動とエネルギーは、社会とアステラスの2つの観点から、非常に重要と認識しています。
アステラスは、環境・安全衛生ガイドラインの主要な項目についての短期的・中期的な活動目標として「環境行動計画」を設定し、数値目標の達成に向けた取り組みを行っています。環境行動計画は、前年度の進捗状況や社会情勢などを踏まえた定期的な見直しにより新たな項目の追加やさらに高い目標への変更などを行うローリング方式で運用しています。環境行動計画は、環境負荷や潜在的なリスクを低減し、誠実に行動することで企業価値を維持する取り組みをまとめています。
また、アステラスは気候変動によって発生する事業のリスクや機会を把握するため、シナリオ分析を行っています。分析では、移行リスク（1.5℃シナリオで顕在化するリスク）と物理リスク（4℃シナリオで顕在化するリスク）をそれぞれの仮定に基づいて評価しています。2021年度は定性的な分析を実施し、2022 年度はいくつかの項目について定量分析を実施しました。 環境行動計画（気候変動）の設定根拠が2°C 目標から 1.5°C 目標に変更されたことに伴い、移行リスクシナリオも 1.5°Cシナリオに変更しました。2023年度は部門別のリスク分析も実施しました。これらの内容はサステナビリティコミッティで議論・確認されました。
| 気候変動によるリスク | 潜在的な影響 | 財務への影響 | 影響を受ける期間 | 当社のレジリエンス |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク（1.5℃シナリオで顕在化するリスク） | ||||
| 政策と法 | ||||
| GHG排出価格の上昇（炭素税の支払いによるコスト上昇） | 再生可能エネルギーの導入が進んでいない事業場に対して炭素税の支払いがコストとして上乗せされる可能性がある。 | 2030年度に10億円 2030年の炭素税を$100/t-CO₂と仮定して当社の2030 年スコープ1+2 目標値から推計。 | 中～長期 | 事業場で消費する電力の一部を、風力、太陽光などの再生可能エネルギーにより発電して使用している。
購入電力を再生可能エネルギー由来電力に順次切り替えている。（欧州、米国の生産・研究拠点および販売会社オフィスの一部。日本の生産・研究拠点の一部でも2020年度から水力発電由来電力の購入開始。）
今後、各地の事業場で再生可能エネルギー由来電力の購入を推進していく。 スコープ1排出削減のためのクレジット（CO₂排出権）購入伴うコスト増への対策も検討課題となってくる。 |
| 購入した製品・サービス (スコープ 3 カテゴリ 1) は、炭素税の対象となる可能性があり、調達価格に追加されると負担が増加する。 | 2030年度に5億23億円(炭素税100ドル/トンを想定) | 中～長期 | Sスコープ 3 カテゴリ 1: 原材料の使用の最適化に取り組む。今後、有機溶媒を多用する低分子医薬品の製造から、抗体や細胞療法などのバイオ医薬品へと製品構成が変化し、CO₂削減にも貢献することが期待される。サプライチェーンのサステナビリティロードマップを策定することで、購入製品のCO₂排出量データを分析し、排出量削減を推進する。
スコープ 3 カテゴリ 3: エネルギーの適切な使用とエネルギー効率の高い機器の導入により、消費量減少を図る
スコープ 3 カテゴリ 6: 2020 年と 2021 年のスコープ 3 の削減には、COVID-19 対策としての全社的な出張の削減が貢献した。この取り組みを継続。 | |
| GHG排出規制に伴う既存施設の陳腐化、減損処理 | 環境規制の強化により、設備の廃棄を求められる可能性がある。 フロンガスを用いた冷凍設備を有している。化石燃料を使用する車両は、2035年以降一部の国で利用できなくなる可能性がある。 | 影響は軽微 | 中～長期 | 廃棄を迫られている既存施設はない。 フロンガスについては規制を含めた社外環境の動向に適切に対応する。 2030年以降においては内燃機関を動力とする自動車社会からの変革への対応（エンジンから電動モーター・燃料電池への動力シフト）も必要となってくる。営業車両やトラック輸送のEV化、モーダルシフトの影響を受ける。 |
| テクノロジー | ||||
| 低排出技術に移行するためのコスト | 低排出設備への投資に伴いコストが発生する。 | 6億円 2019年度～2021年度の当社の気候変動投資額から推計。 | 短期～長期 | 炭素税の負担を軽減するために、効率的な投資プロジェクトを選択して投資する。 太陽光パネルの設置などの比較的大規模な設備については、エネルギー供給契約などの投資とは異なるオプションも検討。 |
| 市場 | ||||
| エネルギーコスト・原材料コストの上昇 | エネルギーあるいは原材料の価格上昇がコスト上昇につながる。インフレはコスト上昇を悪化させる。 | 電電気料金が1kWhあたり10円上がると22億円の負担増。 購入電力量をもとに推計。 | 短期～長期 | 世界各地の拠点で消費する電力エネルギーコストは、各国の規制動向によって上昇する懸念があるが、薬剤製造のための原材料コストの気候変動に伴う大幅な上昇は想定していない。
再生可能エネルギー由来の電力使用により、化石燃料価格の上昇による影響を軽減。 |
| 物理リスク（4℃シナリオで顕在化するリスク） | ||||
| 急性的 | ||||
| 洪水その他の急性的な極端な気象 | 洪水などにより自社事業場の操業が停止する。 サプライチェーンが機能しなくなる。 | 5億円
富山技術センターの洪水対策を参考に算出。 | 短期～長期 | 富山テクニカルセンターの水害対応には以下の投資が計画された。
- 受電棟の周囲に防水壁を設置
- 3m以上の高さで受変電設備の設置
- 非常用発電機の設置 |
| 慢性的 | ||||
降水パターンの変化 平均気温上昇 | 渇水による自社工場およびサプライチェーンの操業に影響がおよび、製品出荷の遅延が発生する。
平均気温が上昇した場合、事業場の空調運転に伴うエネルギーコストなどに影響が出る。 | 影響は軽微 | 短期～長期 | IPCC AR6 SPM SSP3-7.0 シナリオによると、1900 年に対する 2050 年の世界の海面変化は 0.5m 未満であり、このレベル変化はビジネスに大きな影響を与えない。 降水パターンの変化によるアステラスの事業への重大な影響は想定されていない。 |
| 気候変動による機会 | 財務への潜在的な影響 | 影響を受ける期間 | 当社の対応 | |
| 資源効率 | 効率的な生産および流通プロセスの使用
・リサイクルの利用 | 運営コストの削減 | 短期～長期 | 感染症のパンデミックや地震、風水害などの自然災害時においても医薬品の安定供給を維持するため、国内に3つの物流センターを運営している。 ヨーロッパ各国、アメリカでは、製薬メーカー複数社が共同利用する倉庫を使用し、流通プロセスの効率化を図っている。 研究・生産サイトの空調排熱を回収し、給気の加温に利用し熱利用効率を高めている。 |
| エネルギー源 | より低排出のエネルギー源の使用 | 炭素費用の変化に対する感度低下 | 短期～長期 | ボイラー燃料を液体燃料から気体燃料に変更している。 営業車両のハイブリッド車および電気自動車の導入を推進している。 アイルランド・ケリー工場で風力発電の利用に取り組んでいる。 |
| 製品、サービスと市場 | ・新製品またはサービスの開発
・新しい市場へのアクセス | 変化するニーズに対応し、収益の増加 | 短期～長期 | 気温変化による感染症蔓延地域の拡大や、薬剤耐性問題により想定される感染症治療薬のニーズに対して、解決策のひとつとなり得る人工バクテリオファージの創出に向け大学の研究講座と提携している。 気候パターンの変化により疾患の蔓延地域、罹患率、重症化率が変化する可能性がある。心疾患、呼吸器疾患なども増加の可能性がある。 |
リスクを評価・識別するプロセス
気候変動に伴う移行リスク、物理的リスク、評判上のリスク、法的リスクなど、部門内のリスクについては、以下の各部門から構成されるサステナビリティコミッティで分析します。
年に1回定期的にリスクをモニタリングしています。サステナビリティリスクが特定されると、その影響度や発生確率を分析します。
規制のエマージングリスクなど全社的なリスクについては、以下のメンバーで構成されたTCFDクロスファンクショナルチームで分析しています。
クロスファンクショナルチームは、IPCCなどの機関が提供するシナリオを活用した気候変動シナリオ分析を実施しています。また、炭素税の負担など、低炭素社会への移行による影響も分析しています。
サステナビリティは、EHS（環境安全衛生）の社内専門家として、製造拠点や研究施設のEHSアセスメントを定期的に実施しています。EHSアセスメントでは、環境安全衛生全般を評価し、リスクが見つかった場合は是正および予防措置（CAPA）計画をリスエストします。EHSアセスメントは、社内部門だけでなく、主要なサプライヤーに対しても実施されています。
サードパーティライフサイクルマネジメント (TPLM) は、計画、デューデリジェンス、契約、継続的なメンテナンス、移行など、ビジネスパートナー関係のすべての段階をカバーするリスク軽減フレームワークです。法務、倫理およびコンプライアンス、調達によって、環境保護と安全の実際的な側面が作業環境に実装されていることを確認する EHS など、複数のドメインのサプライヤーリスクに積極的に対処し、軽減するためのグローバルアプローチが確立されています。
リスクを管理するプロセス
アステラスでは、事業所の操業に影響を及ぼす可能性のある物理的リスク、台風、ハリケーン等について、プロセスを設けていますが、過去の台風やハリケーンによる影響は軽微であり、製品供給に支障をきたした事例はありません。製造部門では、十分な製品在庫を確保しており、製品供給に影響が出ないようにしています。
移行リスクについては、気候変動対策による設備廃棄はないものの、今後の設備更新時にエネルギー効率改善を推進することがコスト増加要因となる可能性があります。気候変動対策投資額は毎年集計し、コーポレートサイトで公表しています。
気候変動対策
気候変動対策として公表した温室効果ガス排出削減目標が達成されない場合、風評リスクが発生する可能性があります。サステナビリティ部門は、アステラス製薬の温室効果ガス排出削減の実績を監視しています。EHSアセスメントでリスクが検出された場合、サステナビリティは改善案を提示し、CAPA計画の策定を要請します。サステナビリティは是正計画の進捗状況を追跡します。
全社リスクマネジメントへの統合状況
サプライチェーンマネジメントの機能不全は、企業リスク管理における重要なリスクの 1 つとして認識されており、グローバル リスク & レジリエンス委員会によって管理されています。詳細は、企業 Web サイトを参照してください。
リスクマネジメント
ESG 目標を達成できない場合の評判リスクも、企業リスク管理チームによって監視されています。
指標と目標
気候変動リスクと機会を評価する指標
気候変動リスクと機会の潜在的な財務的影響を測定するために、温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）、水資源生産性、廃棄物発生量を使用しています。温室効果ガス排出量は移行リスクに関連しており、排出削減目標を達成できない場合は炭素税負担の増加や風評リスクの悪化につながるため、重要な指標として位置付けられています。一方、エネルギー効率の改善による温室効果ガス排出量の削減は機会と捉えることができます。水資源生産性の向上は気候変動による水ストレスの増大への対策であり、物理的リスクに関連します。廃棄物管理の推進は風評リスクへの対策でもあります。
スコープ1、2、3の排出実績データ
2023年度、アステラスの事業活動に伴う温室効果ガス排出量は、スコープ1+2は全世界で122キロトンでした。スコープ3は算定中です。詳細は、コーポレートサイトのESGデータをご覧ください。
気候変動リスクの取組みの目標
温室効果ガス排出量（スコープ1+2，スコープ3）
アステラス製薬の温室効果ガス排出削減行動計画は、パリ協定の2℃目標に基づき、2018年にSBTiの承認を受けました。5年ごとに再計算が求められるSBT目標を1年前倒しで更新し、パリ協定の1.5℃目標（スコープ1+2）とwell-below 2℃目標（スコープ3）を達成するための新たな削減目標を設定しました。この新たな目標は、Science Based TargetとしてSBTイニシアチブに承認されました。2023年2月には、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標に、事業を通じて温室効果ガス排出量を削減するという新たな方針を発表しました。
水資源生産性、売上高当たり廃棄物量
アステラスは毎年、水資源生産性と売上高当たり廃棄物量を算出・公表し、目標達成に向けた進捗を公表しています。両指標とも、基準年と過去3年間の傾向を公表しています。コーポレートサイトの行動計画とコンプライアンスをご覧ください。
（脚注）1.5℃シナリオ：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）、 IPCC特別報告書 “Global Warming of 1.5℃” 、国際エネルギー機関（IEA）”Net Zero by 2050”を参照した。温室効果ガス排出の大幅な削減が目指され、カーボンプライスの導入、EVの普及などを想定した。 4℃シナリオ： IPCCが2021年8月にリリースした第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約（SPM）のSSP3-7.0を参照した。極端な気象として、高温、大雨、干ばつなどの頻度増加を想定した。
アステラスは、環境と社員の安全衛生(EHS)に対する基本的な姿勢を「環境・安全衛生に関するポリシー」に定め、目指すべき姿を「アステラスEHSガイドライン」に示し、組織的・継続的に取り組んでいます。また、優先的に取り組むべき課題については、「環境・安全衛生行動計画」で中期的な目標を設定して取り組みを進めています。
環境・安全衛生に関するポリシー
環境・安全衛生に関するポリシーは、EHSへの取り組みに対するアステラスの普遍的な姿勢を表しています。このポリシーは、国内外のすべてのグループ会社にも適用されており、すべての活動の基本となります。
行動規範体系
アステラスは、経営理念においてステークホルダーの一つとして環境を位置づけ、環境への責任を誠実に果たすために、アステラスグループ行動基準に基づき具体的な取り組みを行っています。
アステラスEHSガイドライン
「アステラスEHSガイドライン」は、EHSへの取り組みにおいて、アステラスが将来に目指すべき姿を統一の基準として示しています。
ガイドラインではアステラスの目指す姿を定性的に示しており、達成期限も含めた具体的な数値目標は、年度ごとに更新する短期・中期の行動計画で設定していくことにしています。また、製造委託先企業に対しても、アセスメント等を通じてガイドラインに準じた取り組みの協力依頼を行っています。
教育・研修
EHSの改善活動を進めていくには、すべての社員による正しい理解と自らの役割・責任を認識した取り組みが必要です。そのため、EHSに関する公的資格者の育成、専門的な知識や技能が必要な従事者に対する教育など、さまざまな教育訓練を通じて、能力向上に取り組んでいます。事業所に常駐する工事関係者、原材料の納入事業者、廃棄物の運搬・処理委託事業者に対しても、方針や事業所のルールを説明するとともに、EHSへの協力を要請しています。
環境への取り組みに関する基本方針や行動計画は、アステラスが取り組むサステナビリティの重要課題として位置づけられています。さまざまな環境課題への対応や実行計画の策定は、サステナビリティコミッティで議論されます。コミッティメンバーは部門横断でファンクショナルユニット*長レベルの従業員で構成され、審議内容はサステナビリティを管掌する CStO (Chief Strategy Officer) に報告されます。気候変動に関する取り組みおよび高い透明性をもった情報開示は戦略目標の一つとして取締役会の定期的な議題とされ、また気候変動のリスクと機会の評価を含むTCFD提言に沿った開示はサステナビリティ活動の一つとして取締役会に報告されています。
環境に関するリスク管理はファンクショナルユニットのサステナビリティによりモニタリングされ、CStO (Chief Strategy Officer) が定期的に報告を受け、必要な指示を行う体制です。特定されたリスクへの対応は、課題の重要度に応じて代表取締役社長CEOが議長を務めるエグゼクティブ・コミッティ†や取締役会にて協議し、意思決定を行っています。
環境管理システムに関する対応として、国内外の全ての商用生産拠点でISO14001認証を取得し、ヨーロッパ生産拠点では安全管理システムのISO45001認証を取得しています。
*各トップマネジメントに直接レポートするビジ ネス遂行のための組織
†アステラスグループ全体の経営上の重要案件を協議する機関
EHSアセスメント
アステラス全体のEHS活動の状況や事業所の課題を明らかにするため、アステラスEHSガイドラインを指標として、全社EHSアセスメントを行っています。評価後、抽出された課題に対しては、その実施状況を書面によるフォローアップ調査と次年度のアセスメントで確認しています。EHS管理統括部門と現場が意見交換することにより、社会的な要請や現場の問題意識を共有し、アステラスが目指す方向性を常に一致させることも、アセスメントを行う目的のひとつです。また,バリューチェーンにおける生産委託先企業に対しても同じ指標によるアセスメントを行っています。指摘事項があった場合、改善案を提示して是正計画の策定を求めており、是正計画に基づいてその改善状況をフォローアップしています。医薬品の安定供給が確実に行える環境を維持するため、アセスメントを通じてバリューチェーンのリスク管理を継続しています。
製品アセスメント制度
一般に製品を製造、販売、流通、廃棄する際の環境への負荷は、製品設計を行う研究・開発段階でほとんど決定されます。とくに、医薬品の製造・販売には、製品ごとに国の許認可が必要であり、作業の安全性や環境負荷低減の目的といえども、一旦承認を受けた製造方法や包装仕様を変更する場合は、新たに国の許認可が求められ、多くの時間と費用が必要となります。このアセスメント制度アステラスでは、研究開発段階・生産段階・流通・廃棄の各段階において、環境負荷の最小化を確保する努力を義務づける仕組みとして「製品アセスメント制度」を導入しています。この製品アセスメント制度では、以下の項目への対応が検討されています。
製品アセスメントを実施する際には、アセスメントチームが製品開発のために段階的にEHSアセスメントを実施しています。その結果、製品の開発が次の段階に進むことができるかどうかが決まります。具体的には、評価では、環境や従業員の健康と安全に悪影響を与える可能性のある原材料またはプロセスを特定する必要があります。是正措置の進捗状況を評価し、行動計画を評価する必要があります。検討中の対策は、その後の評価段階で評価されます。
教育・研修
EHSの改善活動を進めていくには、すべての社員による正しい理解と自らの役割・責任を認識した取り組みが必要です。そのため、EHSに関する公的資格者の育成、専門的な知識や技能が必要な従事者に対する教育など、さまざまな教育訓練を通じて、能力向上に取り組んでいます。事業所に常駐する工事関係者、原材料の納入事業者、廃棄物の運搬・処理委託事業者に対しても、方針や事業所のルールを説明するとともに、EHSへの協力を要請しています。
| 会社名 | 製造拠点 | 認証取得状況 |
|---|---|---|
| アステラス製薬株式会社 | 高萩技術センター | ISO14001 (1998年7月) |
| 焼津技術センター | ISO14001 (2000年10月) | |
| 富山県技術センター | ISO14001(2000年3月) | |
| 高岡工場 | ISO14001 (2000年11月) | |
| アステラファーマヨーロッパ B.V. | メッペル工場 | ISO14001(2001年1月) ISO45001(2019年6月) |
| アステラスアイルランドCo.,Ltd. | ダブリン工場 | ISO14001(1997年3月) |
| ISO45001(2020年9月) | ||
| ケリー工場 | ISO14001(2003年12月) ISO45001(2018年12月) ISO46001(2024年9月) ISO50001(2012年4月) | |
| アステラス製薬（中国）有限公司 | 瀋陽工場 | ISO14001 (2001年10月) |
